「仮想通貨は Web3.0 じゃない」業界トップが断言──真の正体は”資本主義 2.0″だった

仮想通貨の真の意義とは何か

仮想通貨を「Web3.0」と呼ぶことは、その真の重要性を「過小評価している」──そう語るのは、リモートプロシージャコール（RPC）ノードプロバイダーHelius の CEO、Mert Mumtaz 氏です。

Mumtaz 氏によると、仮想通貨の真の意義は、資本主義システムの完全な改革にあるといいます。

Mumtaz 氏は自身のX（旧 Twitter）で次のように述べています：

「仮想通貨は、資本主義が適切に機能するために必要なすべての要素を強化します。分散型での情報の自由な流れ、不変な財産権、インセンティブの調整、透明性、そして『摩擦のない』資本の流れです」

そして彼はこう続けます：

「仮想通貨の最終目標は、人類史上最も影響力のある発明である資本主義を根本的に進化させることです。私たちは仮想通貨を Web3.0 と呼んでいましたが、それでは過小評価になります──実際には資本主義 2.0 なのです」

この視点を裏付けるように、2024 年9月、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、アメリカで24時間 365 日稼働する資本市場の可能性を示唆する共同声明を発表しました。

もしこれらの機関が常時稼働する資本市場の確立に成功すれば、夜間や週末、祝日に閉まる従来の金融システムからの大きな転換点となるでしょう。

SEC と CFTC の声明では、既存の金融システムを近代化するいくつかのポイントが示されています。
具体的には、常時稼働市場、永続先物契約（満期日のない先物契約）の規制枠組み、そしてイベント予測市場の規制などが挙げられています。

声明では次のように述べられています：

「外国為替、金、仮想通貨資産を含む特定の市場は、すでに継続的に取引されています。取引時間をさらに拡大することで、米国市場をグローバルで常時稼働する経済の進化する現実により良く整合させることができるでしょう」

これらの提案は、従来の金融システムとデジタル資産をさらに密接に結びつけ、ブロックチェーン上での現実世界の金融資産のトークン化を通じて、従来の金融システムをインターネット資本市場へと移行させることを意味します。

トークン化可能な資産には、株式やステーブルコイン形式の法定通貨、プライベートクレジット、債券などの金融商品から、アート作品やコレクターズアイテム、さらには不動産まで、幅広い範囲が含まれます。

2024 年7月、Solana ブロックチェーンネットワークの開発を監督する Solana Foundation は、2027 年までにインターネット資本市場を開発するロードマップを発表しました。

同時期、混合証券プラットフォームの Robinhood は、ヨーロッパのユーザー向けにトークン化された株式取引を導入するなど、ブロックチェーン企業と従来の金融機関の両方がトークン化商品を発表しています。

Mumtaz 氏の視点は、仮想通貨を単なる技術革新としてではなく、経済システムそのものの進化として捉える重要性を示しています。

Web3.0 という枠組みを超えて、仮想通貨は資本主義をより透明で効率的、そして公平なシステムへと変革する可能性を秘めているのです。

未来の資本市場は、24時間 365 日稼働し、摩擦のない取引を可能にする──それが「資本主義 2.0」の姿なのかもしれません。