「ちょっと要約して」
「このメール、丁寧に言い換えて」
そう頼める相手が、机の上にいつもいる。
しかも文句も言わず、秒速で返してくれる。
AIが仕事道具として当たり前になりつつある今、私たちは少しずつ”楽”を覚えました。
でももし、その一言が、機密のやり取りを雲の向こう（クラウド）へ運んでしまうとしたらどうでしょう。
便利さの代償が、思ったより大きいかもしれない。
そんな判断を、欧州のど真ん中で下した組織があります。
2026年2月17日、TechCrunchは欧州議会が、議員やスタッフに支給される業務端末での「組み込みAI機能」をブロックしたと報じました。
理由は、サイバーセキュリティとプライバシー（データ保護）上のリスクです。
何が起きたのか：欧州議会は「端末に最初から入っているAI」を止めた
今回のポイントは「AIアプリ禁止」ではなく、端末に最初から組み込まれているAI機能（文章作成支援、要約、音声アシスタントの強化など）をオフにしたという点です。
きっかけは、Politicoが確認したとされる内部メールです。
そこでは、議会のIT部門が次のような懸念を示しています。
AI機能を使うと、データがAI企業のサーバーへアップロードされる可能性がある。
そのデータがどこまで共有されるのか、全体像が「まだ評価中」である。
だから、分かり切るまで「無効化しておく方が安全」だ、と。
例として記事内には、AnthropicのClaude、MicrosoftのCopilot、OpenAIのChatGPTなどのAIチャットが挙げられています。
なぜそこまで慎重に？「雲の向こうに置いた瞬間、取り戻せないもの」がある
「クラウド送信」が怖いのは、秘密が漏れるからだけではない
多くのAIは、入力内容をクラウド側で処理します。
つまり、議員が扱う機密性の高い文書やメールの断片が、意図せず外部に出る可能性がある。
ここで大事なのは「AI企業が悪いことをする」という単純な話ではありません。
問題はむしろ、どのデータが、どの経路で、どこへ送られ、誰の法律で扱われるのかが複雑すぎることです。
“海外の法律”が、あなたのデータに手を伸ばす可能性
TechCrunchは、AIチャットにデータを送ることは、場合によっては米当局が企業に情報提出を求められる点にも触れています。
ここは誤解が起きやすいところですが、重要なのは「提出命令が常に起きる」ではなく、法的に求められ得る環境に置かれるという構造です。
さらに記事は、米国土安全保障省（DHS）が最近、トランプ政権の政策を公に批判した人物に関する情報提出を求めて、数百件もの召喚状をIT・SNS大手に送付した事例を具体的に挙げています。
GoogleやMeta、Redditが、裁判所の承認を経ていないこれらの召喚状に一部応じたことも報じられており、国境をまたぐデータの扱いが不安定になりうる状況が浮き彫りになっています。
AIは学習する。だから「一度入れた材料」が別の場面に出るリスクがある
AIサービスの多くは、ユーザー入力を品質改善に活用する設計思想を持ちます（設定や契約で制限できる場合もあります）。
TechCrunchは、入力した機微情報が、将来的に他者の回答に影響しうるリスクにも言及しています。
たとえるなら、AIは”超優秀な料理人”。
でも、あなたが渡した食材（文章や添付資料）が、いつの間にか別の料理の出汁として使われたら困る。
政治や外交の現場では、その「困る」が致命傷になり得ます。
「AIを怖がっている」のではない：欧州が見ているのはデジタル主権の地図
欧州は世界でも厳格なデータ保護の枠組みを持つ地域として知られています。
TechCrunchはその一方で、欧州委員会がAIモデルの学習を容易にするためにデータ保護規則を緩和する新たな立法提案を浮上させ、批判を呼んだ流れにも触れています。
ここが面白いところで、欧州は「AI推進」も「権利保護」も両方やりたい。
だからこそ、現場の組織（欧州議会）は”まず守る”のスイッチを入れる。
つまり今回の判断は、AIそのものの否定ではなく、運用設計の問題として扱われているわけです。
私たちの仕事にも他人事ではない：今日からできる「AI安全運転」3つ
欧州議会ほどの機密は扱っていなくても、会社の見積、顧客情報、採用情報、契約書の下書きなど、私たちの手元にも”外に出したくない文字列”は山ほどあります。
そこで、明日からできる現実的な対策を3つだけ紹介します。
まず「組み込みAI」と「外部AI」を分けて考えること。
OSや端末に最初から入っている要約や文章支援は、便利な反面、挙動が見えにくいことがあります。
使う前に、どこで処理されるか（端末内か、クラウドか）を確認しましょう。
次に、入れていい情報の線引きを”先に”決めること。
AI入力の禁止事項を、ふわっとした精神論で終わらせないのがコツです。
「個人名、住所、契約番号、未公開財務、取引先名は入力しない」など、具体的な単語レベルで決めると守りやすくなります。
そして、”要約だけ”でも油断しないこと。
「全文じゃなく、要約だから大丈夫」は危険です。
要約のために貼った原文に、機密が含まれていることが多いからです。
要約したいなら、機密部分を伏せたダミー文に置き換えるだけでも安全度が上がります。
まとめ：便利さを捨てたのではなく、「守る順番」を選んだ
欧州議会が止めたのは、AIの未来ではありません。
止めたのは「よく分からないまま、機密を雲の向こうへ運ぶ習慣」です。
AIは、私たちの仕事を軽くしてくれる素晴らしい道具です。
でも道具は、使い方を間違えると、こちらの手から静かに大事なものを滑り落とします。
今日あなたがAIに投げる一文は、ただの文章でしょうか。
それとも、あなたの信用そのものの”端っこ”でしょうか。
賢い人は、速さの前に、置き場所を決める。
欧州議会の判断は、その当たり前を思い出させてくれます。
参考：European Parliament blocks AI on lawmakers’ devices, citing security risks
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